読書感想

『ドキュメント 医療危機』

田辺 功 著

朝日新聞社

定価 1500円+税


医療危機は、大別して「医療保険の危機」と「医療供給体制の危機」に分けられる。もちろん両者は密接不可分の関係にある。本書は、「医療供給体制の危機」に焦点を当てている。目次を見ても、「医師12万人足りぬ」、「前月休んだ日数『ゼロ』の医師が3割」、「医療事故が怖い」、「『4K』で外科医がいなくなる」、「救急医『6千人』養成急務」、「七不思議ニッポンの医療機器」、「歯科崩壊の実態」……そんな言葉が並んでいる。

状況を嘆くだけでは、何も解決しない。

素人でも、医師が不足ならば、増やせば良いではないか。急には増やせないから、とりあえず、引退医師、産休中の女医、ベテラン看護婦などを活用すれば良いではないか。医療事故が怖ければ、損保制度を充実させれば良いではないか。素人でも、あれこれ思いつく。本書第6章に、専門家の処方箋8項目が掲載されている。この処方箋8項目をまとめるにあったって、千葉県知事・堂本暁子の尽力があったようだ。大イベント大喝采にばかり関心を寄せる知事もあり、知事職を郷土産品セールスマンと勘違いしている知事もあり……、そんな中、地道な仕事を知事の存在を知って、少しは安心した。

さて、医療改革に限らないが、社会保障費で「国の負担の増加」が必至なのだが、必ず、「国の財政は余裕がない。消費税の引き上げを」という論理が登場する。この論理に対する反論的示唆も触れられている。

「日本の公共事業費は、先進6カ国(米・英・独・仏・伊・カナダ)の総計よりも多い」、「公共事業費が社会保障費よりも多いのは日本だけ」、「80年代以降、社会保障費の対国民所得比が下がったのは日本ぐらい」

要するに、日本の財政構造は極端に(異常に)公共事業に偏重している。お金の流れを「公共事業→社会保障」へシフトすべきなのだ。さもないと、立派な道路・ダム・空港・ビルができました。でも、病気の時、病院へ行けませんでした、となってしまう。